digireka!では、デジタルマーケティング領域専門の転職支援を実施しています。今日は、月間サイト訪問者数1,417万人を誇るポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営する弁護士ドットコムの業績について、同社の2019年3月期第2四半期決算を読み解きながら、まとめていきたいと思います。
そもそも弁護士ドットコムとは？
弁護士ドットコム株式会社は、六本木に本社を構える従業員数159名の東証マザーズ上場企業です。
登録弁護士数14,000人、月間サイト訪問者数1,417万人を誇る日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を柱として、法律ニュースメディア「弁護士ドットコムNEWS」、日本最大級の税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「CLOUDSIGN」、企業法務のポータルサイト 「BUSINESS LAWYERS」、弁護士・パラリーガル・法務人材特化の転職支援サービス「弁護士ドットコムCAREER」、税理士向け業務支援・集客支援サービス税理士ドットコムPro」等、複数の事業を展開しています。
2019年3月期第2四半期決算概要
上期予想に対し、順調に進捗しているようです。Q単位で見ても、営業利益を除くほとんどの指標においてYonYで伸長しています。
営業利益に関してですが、今期でクラウドサインへの投資を加速化しており、伴いYonYで微減となっています。通期予想に対しては106.2%の着地となっており、計画通りに進捗しています。ポータルサイトを主軸とした事業展開で、売上高7.4億円に対し売上原価1億と、非常に粗利率が高いビジネスモデルである事が分かります。
売上高構成
次に、売上高構成を見ていきましょう。弁護士ドットコムを起点とする弁護士マーケティング支援サービスが収益の6割程度を占めています。クラウドサイン、有料会員サービスも着実に比率を高め売上伸長していることが分かります。
各事業毎に見ていきましょう。
各事業の状況
弁護士ドットコム
同社の売上高のうち6割を占める弁護士ドットコムですが、引き続きMAUは増加傾向です。まだまだ成長ポテンシャルがありそうです。
有料会員数も着実に増加しています。
登録弁護士数も増加しています。日本の弁護士数が2017年時点で38,980名ですので、そのうちおよそ4割が登録していることになります。
今後も日本の弁護士数は増加していくことが想定され、2034年には55,339名に達する見込みです。
そこで同社では、弁護士向けサービスを一層強化していくことを公表しています。
弁護士の過剰供給に伴うマーケティングニーズの高まりを踏まえると合理的な戦略です。
ただし、弁護士過剰問題が叫ばれ、法科大学院の志願者数も減少傾向の今、司法試験の受験者数そのものが想定通り推移していくかどうか、中長期的な視点で考えた際に、個人的には懸念です。
クラウドサイン
弁護士マーケティング支援サービスに次ぐ中長期的な事業の柱として期待されているクラウドサインですが、順調にシェアを拡大させています。
クラウドサインは、オンラインで契約の締結が完結出来るサービスで、契約を行う両社が導入していることにより利用可能となります。
そのため、契約締結数が多い大手企業の導入により、加速度的に拡販が可能になっています。現在セールスパートナーとしてKDDIやLIFULL、TerraSky等が参画し、拡販体制の構築を進めています。
世界の電子契約市場は2023年までに5,500億円以上に拡大すると予測されており、引き続き注力投資をすることで日本における独占的ポジションを築いていくイメージです。
今後も引き続きプロダクト機能および拡販体制の強化を進めていくことになるでしょう。
税理士ドットコム
YonYで着実に伸長しています。税理士マーケティング支援サービスの拡大を進めていっていますが、まだまだMAUは弁護士ドットコムの1/10程度と、売上インパクトとしては大きくありません。今後どこまでMAUを伸長させていけるかが重要です。
ビジネスロイヤーズ
企業法務ポータルサイトであるビジネスロイヤーズですが、季節要因に伴うMAUが減少しています。会員数自体は順調に伸長しています。
今後は会員数の拡大を目指しつつ、収益化を目指します。とはいえ、企業法務担当者を囲い込むオウンドメディア的な役割も担うサービスになっているため、大きな収益化を目指しているサービスとは考えられませんが。。。
今後の戦略について
以上を踏まえた同社の今後の戦略ですが、
クラウドサインへの投資および既存事業を強化していくことが想定されます。
市場規模や世の中の流れ(企業のペーパーレス化)を踏まえてもクラウドサインの事業ポテンシャルは非常に高いと感じます。
今後の同社の事業の柱となる可能性を十分に持っていることから、投資を継続的に実施し、機能・拡販体制の強化を図っていくでしょう。
既存事業である弁護士ドットコムについても、弁護士向けサービス強化を実施し、売上トップラインの伸長を目指していくでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今日は、弁護士ドットコムの業績についてまとめていきました。
リーガル×ITで絶対的な立ち位置を誇る同社ですが、今後クラウドサインの拡大によりどれだけ成長していけるのか、非常に楽しみです。
弁護士ドットコムへの転職を検討中の人は、是非参考にしてみてください。
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